提供：オタク総研

グーグルのスマートフォン「Pixel」シリーズについて、インドネシアで販売や使用を禁止とする方針を現地政府が発表した。これは先日同様の事案が「iPhone 16」でも行われており、これに続く措置として話題になっている。 【画像】インドネシアのスマートフォン出荷シェア（Counterpoint調べ） 今回の規制の主な理由として、同国が定める部品の現地調達率基準を満たしていないことが挙げられるという。インドネシアの政府は、国内で販売されるモバイル端末において40%以上の部品を現地で生産することを義務付けているが、今回のグーグルは海外製造が主であることから、この要件を満たすことができなかったためとみられる。 現地の報道によると、Pixelシリーズの正式な販売ルートはないとしつつも、これまでに約2万台を超えるが同国へ輸入されているといい、個人的な購入に対しても政府による規制や介入なども想定される。 今回の原因とされる規制は海外企業による現地生産や投資を促す狙いがあるようだ。インドネシアは人口が2.7億人を超える東南アジア最大の市場であるが、新興国に分類されるため、スマートフォンシェアも比較的廉価な製品を展開するメーカーが上位を〆ている。 調査会社Counterpointsのインドネシア市場のスマートフォン出荷シェア（2024年第2四半期）ではシャオミ、OPPO、Vivoの中国メーカーがトップ3となり、次いでサムスン、Realme、Infinixと続く。フラグシップ帯ではアップルが40%を占めるものの、今回のグーグルはOther扱いになっており、本件での現地の影響は限定的とされている。