東京・世田谷区と中野区が同性カップルの住民票に「夫（未届）」などと記載する取り組みを11月から始める方針を示しました。 10月17日に行われた会見で、世田谷区の保坂区長は「共に暮らして共にパートナーとして認め合っているという点で、差別があってはならないと私は思う」とした上で「中野区も共に始めるという意味では、100万人を超える東京の区がそこに一歩を踏み出すことは大きな一歩になるのでは」と述べました。 世田谷区は2015年に渋谷区とともに全国に先駆けてパートナーシップ制度を導入し、これまで同性カップルの住民票は「同居人」などと記載していました。しかし当事者からの「寄り添った記載にしてほしい」といった声を受け、11月からは希望すれば住民票に「夫（未届）」「妻（未届）」などと記載できるということです。これにより、当事者が勤める企業の福利厚生の拡充などにつながることを区は期待しています。 また、世田谷区と協議を続けてきた中野区も同様の取り組みを11月から実施する方針です。