石破茂総理

　石破茂総理が2日に行われた衆議院本会議で、立憲民主党・石川香織衆議院議員からの代表質問を受け、選択的夫婦別姓については「しっかりと議論し、より幅広い国民のご理解を得る必要がある」と述べた。また、年収の壁の引き上げなどについては「関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力する」と語った。 【映像】代表質問する立憲民主党・石川香織議員 　石川氏は最初に質問として、選択的夫婦別姓について述べると「1996年に法務省の法制審議会において、選択的夫婦別姓制度の導入の答申をしてから28年が経った。立憲民主党は、選択的夫婦別姓実現を求めて既に衆議院で9回、参議院で15回、民法改正案を提出しているが、一部議員の反対などにより、長い間審議されてこなかった」とし、また「共同通信社が実施した調査では67％の人が賛成している。先日も女子差別撤廃委員会から夫婦同姓を定めた民法の改正を求める4度目の勧告が出され、法務省の調査では、夫婦同姓を義務化している国は日本しかない」と指摘。石破総理自身も「実現は早いに越したことはないと発言していた」と述べた。 　これに対して石破総理は「選択的夫婦別制度については、内閣府において行った令和3年の世論調査を見ても、国民のご意見が分かれている。しっかりと議論し、より幅広い国民のご理解を得る必要がある。また、夫婦の氏に関する具体的な政府のあり方については、各党において様々な考え方がある。政府としても引き続き国民各層の意見や国会における議論の動向を注視していく必要がある」と述べた。 　また、衆議院選挙中から大きく注目されてきた、年収の壁について、石川氏は「103万円の壁を引き上げて控除額を増やすと、低所得者より高所得者の方の税率が高いため、減税額は高所得者ほど大きくなると思われる。これは不公平だという指摘について、総理はどう考えているか。現行の制度では、年収が106万円を超えると社会保険料を支払わなければならない。これがいわゆる106万円の壁だ。しかし、所得に関わらず、週20時間働けば社会保険料を払わなければならないという案について、厚生労働省の審議会で議論が続けられており、106万円の壁の撤廃については、その方向で最終調整に入ったなどの報道がなされているが、壁を撤廃するのですか、それはいつからか」と質問。 　石破総理は「103万円の壁については、自由民主党・公明党・国民民主党の3党間での合意を踏まえ、令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる。諸課題については今後検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだ。いわゆる106万円の壁については、社会保障審議会、年金部会において検討しており、引き続き議論が必要とされている。次期年金制度改正に向け、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の適用拡大について、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力する」と語った。 （ABEMA NEWS）