アメリカで離婚した私、「共同親権」生活のリアルとは？
アメリカ人の夫と離婚
さて、私こと、カリフォルニア州にて最近、離婚いたしました！ 金銭面の代償は大きかったものの、現在の精神的な平穏を得られたことは何ものにも代え難く、人生の大きな決断の中でも最良の選択の一つでした。結果、改善した環境は子供にもポジティブな影響を与えていると信じています。 【図解】離婚後の「共同親権」を可能とする改正民法のポイント それでもやはり、筆者が離婚を切り出すまで2、3年かかりました。異国での離婚、慣れない英語の法律用語や制度との格闘がもれなく待っていること、物価が高いシリコンバレーでのこの先の生活、気が重くなる理由はいくつかありましたが、離婚を長い間思いとどまっていた一番の要因は、アメリカでは当たり前の「共同親権 (Joint custody)」の部分。特に、「50/50 Time-Share （フィフティーフィフティー・タイムシェア）」と呼ばれる制度によって、子供と一緒に暮らせる日々が離婚前の半分に減ることでした。
日本でも「共同親権」導入へ
日本でも、離婚したら父親か母親のどちらか一方が親権を失う現在の単独親権の制度を変更し、どちらもが親権を持つ「共同親権」を可能にする民法などの改正案が5月17日に参院で可決・成立しました。根強い反対運動も続いていますが、公布から2年以内、2026年までに施行される見通しです。 筆者が離婚の手続きを開始した際、子供は14歳になっていました。大学で実家を出る可能性が高いので、せめて高校を卒業するまで我慢しようか、お互いが努力したら離婚は回避できるのではないか……。現状の生活を変えることに抵抗があったのには、筆者が居住するカリフォルニア州では共同親権が基本で、子供と一緒に暮らせる日々が半分になる未来を受け入れなくてはいけなかったからです。子供を連れ去って別居するわけにもいかず（誘拐になります）、大きな決断が必要でした。 日本は協議離婚の割合が9割を占めているそうです。日本では当事者双方が財産分与や親権などの条件を話し合って、お互いが「離婚しましょう」と合意すれば（たとえ詳細を協議して決めていなかったとしても）離婚届を一枚提出して離婚成立となります。 カリフォルニア州では離婚はすべて裁判離婚となるので、双方が離婚することに同意していてもどちらかが家庭裁判所に離婚申立て書を提出し、そこから細かい項目の合意が整い「こういった条件で双方合意ができましたので離婚いたします」と書類を提出します。 家庭裁判所が「はい、いいですよ」と認めたら離婚成立となるので、（多くのカップルにとって）合意に至るまで長い戦いの旅となります。筆者の場合はシンプルな方でしたが、それでも半年かかりました。
