日銀は先週の金融政策決定会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止も決定し、2013年４月以来の大規模な金融緩和政策は転換点を迎えた。一方で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2024年の利下げについて0.25ポイントを３回という従来予想を据え置いた。

また、神田財務官は円安下でも輸出数量が増えておらず、輸入物価の上昇に伴う実質賃金の下落や輸入原料に頼る企業への悪影響を挙げ、「円安のメリットは過去に比べると減っているというのがおそらく通説だ」と指摘。「一つ確実に言えるのは、過度な変動は良くない」と述べ、円高・円安どちらの方向でも急激な変動は好ましくないと重ねて強調した。

イタリアでの主要７カ国（Ｇ７）交渉から戻った神田財務官は、Ｇ７の場だけではなく、日ごろから財務省や中央銀行を含めた各国当局とは電話やオンラインで会議をしており、「過去には全くないような密度で意思疎通をしている」とも語った。

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--取材協力：間一生、酒井大輔.

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