2022年に施行された、静岡県の盛り土規制条例について議論する県議会の特別委員会が開かれました。県の担当者は「事業者や委員の意見を聞いて条例を見直したい」として条例を改正する意向を示しました。 2021年に発生し、28人が亡くなった熱海市の土石流災害をめぐっては、全国一律の基準で規制する「盛り土規制法」の施行に先駆けて、県は2022年、独自の「盛り土規制条例」を施行しました。しかし、条例について一部の事業者から審査基準が厳しいことや「盛り土規制法」との“二重規制”の負担が大きいなど、条例の見直しを求める声が上がっていました。 6日、県議会の特別委員会が開かれ条例の必要性や内容について議論されました。参考人として、行政書士会と建設業協会の担当者が招致され「申請のための書類が多い」「条例により費用が高騰している」などの意見があがりました。 県の担当者は「事業者や委員の意見を聞いて県の条例を見直したい」と今後、条例の改正に向けて調整する意向を示しました。