【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を翌日に控えて警戒感が高まる中、9営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比267．58ドル安の4万3449．90ドルで終了。米メディアによると、9日続落は1978年以来約46年ぶり。ハイテク株中心のナスダック総合指数は64．83ポイント安の2万0109．06で引けた。 　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6343万株増の11億6558万株。 　FRBが17、18両日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）では追加利下げを決める公算が大きい。会合参加者が示す今後の利下げペースが重要な焦点となる。インフレが根強い上、17日に発表された11月の小売売上高が個人消費の底堅さを示す内容だったことから、市場では「来年の利下げ継続は難しい」（日系証券）との観測も一部で浮上した。 　利下げが想定ほど進まないとの見方からゴールドマン・サックスなど金融株が売られ、ダウの下げ幅は9営業日で1500ドルを超えた。 　ダウ構成銘柄はJPモルガン・チェースが0．5％安、ユナイテッドヘルス・グループが2．6％安、スリーエムが1．1％安。アップルは1．0％高、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は1．8％高、ナイキは1．0％高だった。