「財務大臣が大株主」の上場企業は3社。JTとNTTと…?
会社四季報オンライン編集部がお届けするトリビアクイズ。あなたのカイシャに関する雑学力アップにお役立てください。 会社四季報オンラインは検索機能が充実しています。総合検索窓にキーワードを入れると役員、大株主、大量保有報告書など、多彩なデータに一気にアクセス可能です。 「財務大臣」で検索をすると大株主として3社表示されます。JT(2914)とNTT(9432)と、あともう1社はどこでしょうか。 ■正解 日本郵政 正解は、東証プライム市場に上場する日本郵政(6178)です。 国営、官営ともいわれる企業として、かつて「三公社・五現業(さんこうしゃ・ごげんぎょう)」と呼ばれていた企業があります。3公社とは日本電信電話公社(現在のNTT)、日本国有鉄道(現在のJRグループ)、日本専売公社(現在のJT)。五現業は国有林野事業、紙幣等の印刷事業、造幣事業、郵政事業、アルコール専売事業の5つ。このうち、株式上場後も、財務大臣が筆頭株主として残っているのが、NTT、JT、日本郵政の3社です。 そのほか、「財務大臣」が一時的に大株主として登場するケースがあります。大株主の相続人が、相続税を納めるために相続株式を物納すると、一時的に大株主に「財務大臣」が登場します。下記は創業社長が急死したACCESS(4813)の例です。 いかがでしたか? 次回のクイズもお楽しみに! ※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
会社四季報オンライン編集部