経済対策、マイナカード巡り論戦 立民の泉代表、衆院で首相追及
岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が24日午後、衆院本会議で始まった。9月の第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格論戦。立憲民主党の泉健太代表は、所得税減税を柱とする政府の経済対策や、トラブルが相次いだマイナンバーカード問題への対応を追及。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、被害者救済に充てる教団財産の保全策の在り方もただした。 泉氏は経済対策に関し、策定があまりに遅すぎると批判。必要な対策の重点化を図るよう唱え、中間層を含む全世帯の6割を対象に3万円の「インフレ手当」を給付すべきだと提案した。首相は経済対策に関し「所得税減税を含め、早急に検討を進める」と強調した。健康保険証を来年秋に廃止しマイナカードに一本化する政府方針を巡っては、国民の不安が根強いとして延期を求めた。 旧統一教会の財産保全のための特別措置法案を立民が衆院に提出したことを踏まえ、超党派で議員立法を成立させる必要性を主張。教団との接点があった細田博之前衆院議長に説明責任を果たすよう指導すべきだと訴えた。
