政策活動費の廃止が柱、自民が政治改革案…石破総裁「議論をリードすることが肝要」
自民党は２１日、政治改革本部の総会を党本部で開き、政党が議員に支出する政策活動費（政活費）の廃止などを柱とする政治改革案を決定した。案を踏まえて与野党協議に臨み、２８日召集の臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す考えだ。総会に示された案を大筋で了承し、今後の対応を本部長の渡海紀三朗・前政調会長に一任した。石破首相（党総裁）も出席し、「我が党が議論をリードすることが肝要だ。責任政党としての役割を果たしたい」と強調した。
案では、政活費を廃止して支出の透明化を図り、公表に配慮が必要な政治資金の支出は第三者機関が監査することを盛り込んだ。収支報告書はデータベース化し、国民がインターネットで検索しやすいようにする。外国人や外国法人などによるパーティー券購入は禁止し、罰則導入を検討事項に挙げた。政党交付金は、党所属議員に規正法違反などがあった場合に交付を停止する。政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付する場合は、税優遇の対象外とすることも明記した。
一方、立憲民主党などが主張する企業・団体献金の廃止には触れておらず、今後の与野党協議の争点となりそうだ。首相は総会後、首相官邸で記者団に「年内に決着をみるべきものはみるべきだ」と意欲を示した。
