3人子どもがいますが、子育て費用はどのくらい「優遇措置」を受けられるのでしょうか？

子どもを育てるのには多くのお金がかかります。特に子どもが3人いるような世帯は、日々の生活だけではなく、教育費などにも頭を悩ませていることでしょう。そこで、子どもが3人いる世帯が、どのくらい子育てについて優遇を受けられるか考えてみました。

児童手当と医療費の無償化

「子育て支援の優遇措置」と聞いて、多くの人の頭にぱっと浮かぶのは、児童手当と医療費の無償化でしょう。 児童手当とは、中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）までの児童を扶養している方に支給される手当です。3歳未満までは児童1人当たり1万5000円、3歳以上小学校修了までの間は2人目まで1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生からは一律1万円が支給されるようになっています。 ただし、児童手当には所得制限があります。参考までに、扶養家族として児童3人と年収103万円の配偶者の計4人がいる世帯の場合、年間の所得が774万円（年収換算1002万円）以上となると「所得制限限度額」になり、支給額が1人当たり5000円になります。そして、所得金額が年間1010万円（年収換算1238万円）以上となると「所得上限限度額」となり、児童手当は支給停止されてしまいます。 ※出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」 また、自治体によって詳細は異なりますが、一定の年齢までは医療費も無償となります。参考までに、埼玉県さいたま市の場合、中学校卒業までの子どもの医療費は無償です。風邪をひいて病院にかかっても、薬代を含めて少なくとも1000円はかかるであろうことを考えると、体調を崩しやすい子どもを抱える世帯にとってはありがたい制度でしょう。 ※出典：さいたま市「子育て支援医療費助成制度について」

各種教育費の無償化

子育て支援の目玉として、もう一つ、各種教育費の無償化があります。 例えば幼児教育・保育の無償化制度は、幼稚園、保育所、認定こども園等が3歳から5歳まで無料になります（0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯に限る）。 また、子どもが私立高校に通う場合は、私立高校授業料実質無償化も受けられます。これにより、年収590万円未満の世帯は、最大39万6000円の支援が受けられます。なお、年収590万円以上であっても、年収910万円未満の世帯であれば、11万8800円の支援が受けられます。 出典：文部科学省「私立高校授業料実質無償化」 さらに、大学も授業料減免などの支援を受けられます。例えば住民税非課税世帯が昼間部の国公立大学に子どもを通わせる場合、入学金について約28万円、授業料で約54万円の支援を受けられます。昼間制の私立大学であれば、入学金で約26万円、授業料で約70万円となります。 ※出典：文部科学省「高等教育の就学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）」