総務省

総務省は22日、情報通信研究機構（NICT）の基金を活用して第6世代（6G）移動通信システムの実現を目指す事業として、NTT、KDDI（au）、富士通、NEC、楽天モバイルが共同提案した通信基盤の研究開発を新規採択したと発表した。研究開発予算として2024年度から28年度までの5年間で200億円を拠出する。6Gは通信速度が5Gの100倍、現在の4Gと比べると1000倍になるとされ、政府などは30年代の実用化を目指している。 5社は光技術を使ったNTTの次世代通信規格「IOWN（アイオン）」を複数の事業者が柔軟に利用できるようにするための技術開発を進める。IOWNは少ない電力で大容量のデータを伝送できる通信技術。生成人工知能（AI）などの登場で大量のデータをやり取りするデータセンターや企業間をつなぐ高速回線としての活用が期待されている。 異なる事業者を円滑につなぐ仕組みの構築や、運用コストの低減、小規模事業者向けの機器開発などが課題となっている。携帯大手のKDDIや楽天モバイルも参画し、無線通信などの技術開発も合わせて行う。今回の研究開発で、通信インフラの伝送能力向上や低消費電力化につながるほか、次世代の高速通信網を多くの事業者が利用できるようになるなどの成果が期待される。