米CFTC、DeFiに関わる個人を特定する方法を検討するように求める

先物、スワップ、オプションなどのデリバティブ市場を規制するアメリカ商品先物取引委員会（CFTC）は、政策立案者が分散型金融（DeFi）に関わる個人を特定する方法を検討することを望むと1月8日に発表された報告書で述べている。 報告書によると、政策立案者は最も懸念されるプロジェクトを特定し、優先順位をつけ、デジタルアイデンティティ、顧客の本人確認（KYC）、マネーロンダリング防止（AML）体制、およびDeFiにおけるプライバシーに焦点を当てる必要があるという。 規制当局は、DeFiは監視の対象外であると参加者が認識し、特にユーザーの身元を隠すために偽名が広く使用されていることや、特定の誰かに責任を負わせることが難しい業界の非中央集権的な性質に対処しようと必死になっている。 「ほとんどのDeFiシステムで提供される匿名性と非仲介性は、消費者に適切な保護と被害者救済手段を提供することに重点を置く政策立案者に深刻な懸念をもたらす。それには、AMLとテロ資金供与対策（AML/CFT）レジームが効果的だ」と報告書は述べている。 2023年6月、CFTCは証券取引委員会（SEC）と競って暗号資産（仮想通貨）業界の主要な規制当局となり、分散型自治組織（DAO）のOoki DAOが未登録の商品を提供していたと訴えて勝訴した。また、CFTCは最もまともなDeFiプロトコルを構築している3社を、違法なデリバティブ取引を提供しているとして提訴し、9月までに和解している。 CFTCの5人の委員の一人であるクリスティ・ゴールドスミス・ロメロ（Christy Goldsmith Romero）氏は、報告書に添付された声明の中で、「DeFiシステムに関連する中心的な懸念は説明責任の明確な線引きの欠如と、それを回避しようとする業界の一部による設計だ」と述べた。ゴールドスミス・ロメロ氏はCFTCの技術諮問委員会の世話人で、その委員会が報告書を作成した。 DeFiには「被害者の救済、不正利用に対する防御、危機的状況やネットワークストレスの最中に必要な変更や制御を挿入する能力を確保するための明確なルートがない」と彼女は述べている。 また、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）はDeFi活動をする個人を特定することを検討しており、先週は、アメリカで活動する多くの企業に対し、誰が直接または間接的に所有または支配しているかを報告するように求める受益者報告制度を導入した。 「わずか1週間で、10万件以上の申告があった」とジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は8日の別のイベントで述べている。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：Shutterstock｜原文：DeFi Identity Should Be Focus of U.S. Policymakers, CFTC Says