「客離れ」「使途」に懸念も

宿泊税導入に向けた説明会が開かれた＝16日、宮古島市役所

宿泊税の導入を検討している宮古島市は16日、市役所で宿泊事業者に対する説明会と意見交換会を開いた。市は2024年度中に条例案を市議会に提案し、県に合わせ26年度導入を念頭に検討していることを説明した。事業者からは課税による「客離れ」を懸念する声や税金の「使途」を明確にすべきだとの意見があった。 宿泊税は市内のホテルなど宿泊施設の宿泊者に課税する法定外目的税。現在、県と複数の市町村が導入を検討している。 市は県と概要を擦り合わせ中だが、税率は1泊当たりの料金が2万円未満は200円、以上は500円、5000円未満と修学旅行は免除する方向。宿泊事業者が料金に上乗せして徴収し、市に納入する。市は納入額の3％程度を報奨金として宿泊事業者に支払うとしている。 参加事業者からは新型コロナの影響が残っており、「経営的にはまだマイナスの状況。宿泊税導入によって客離れが起こるかもしれない。今が導入の時期なのか」との意見や、税金の使途について疑問の声があった。 市は観光客受け入れにかかる市および市民の経済的な負担を軽減するとし、受け入れ体制の充実強化、環境・景観の保全、文化芸術・スポーツの振興、持続可能な観光の推進を税金の使途に挙げている。 参加者からは「宿泊事業者、宿泊者だけが負担するのか」「クルーズ船客はどうなるのか」など疑問を呈する声もあった。