民間有識者でつくる「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・前日本商工会議所会頭）は4月24日、全国の市区町村のうち4割超に当たる744が「消滅する可能性がある」とする報告書を発表した。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に1729の自治体（政令市は1市とし、福島県の浜通り地域はひとまとめで推計）を4分類した。 　そのうち、20～39歳の女性（以下、若年女性）が2050年までに半分以下に減る自治体を「消滅可能性自治体」と定義した。 　このほか、出生率が低く、他地域からの人口流入に依存する「ブラックホール型」（25自治体）、100年後も若年女性が5割近く残る地域を「自立持続可能性自治体」（65自治体）がある。 　それ以外は「その他」（895自治体）とし、札幌市や名古屋市といった政令市も含む。そのほとんどで若年女性人口の減少が見込まれると分析した。 　地域別にみると、北海道と東北は「消滅可能性自治体」が多く、計282にも上る。大都市は「ブラックホール型」が多い。九州、沖縄は「消滅可能性自治体」が少なく、「自立持続可能性自治体」が34と多い。 　同会議は今年1月、若者支援や人口戦略を扱う司令塔「人口戦略推進本部（仮称）」を内閣に設け、国家ビジョンを描くよう提言した。これまでの政府の少子化対策については「単発・対症療法的だった」と批判した。