’22年の大統領選では野党の李在明氏（左）を破って当選した尹錫悦大統領だったが……

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に弾劾訴追案が12月14日に国会で可決。これにより、憲法裁判所が弾劾の妥当性を審理し、支持されれば大統領は罷免されることになる。 【美しすぎる】「恥ずかしくないの？」…戒厳令で兵士が銃口「元女子アナの報道官」素顔写真 「尹大統領がこのまま大統領を続けられるとは、ほとんどの韓国国民は思っていません。時間稼ぎをして、何とか同じ与党の誰かに大統領になってもらいたいというのが尹大統領の本音でしょうが、野党にその座を奪われるのはほぼ確実な状況です」（全国紙記者） 次期大統領候補の本命と言われているのが、野党『共に民主党』の代表である李在明氏だ。彼自身、公職選挙法違反の罪で懲役１年、執行猶予２年の判決を受けている。 ◆’12年８月に李明博大統領が竹島に上陸 「李氏は判決を不服として控訴したことで、刑は確定しておらず、早期に大統領選が行われれば立候補できる。もし就任すれば、歴代の大統領の中でも群を抜いて“反日”政権になるでしょう。尹政権とは“対日政策”は180度変わることになり、日本政府はピリピリしていますよ」（同・全国紙記者） だが、この政権交代に戦々恐々としているのは、政治家だけでない。現在、空前の韓流ブームに沸く日韓の芸能関係者たちだ。K-POP歌手の窓口などになっている音楽関係者は、 「尹大統領の“親日”政策のおかげで、日韓関係は劇的に改善しました。当然ながら、芸能人の行き来も今までにないほど頻繁になりました。だからこそ、あの“冬の時代”には戻りたくはないですね……」 と語る。彼が“冬の時代”と言うのは、’12年８月に当時の李明博大統領が竹島に上陸したときのことだ。 「思い出してもゾッとしますが、日本中に一気に“嫌韓ムード”が広がり、韓国人タレントに対する対応が悪くなりました。分かりやすいのは’11年の大みそか、NHK『紅白歌合戦』には東方神起、少女時代、KARAが出場しましたが、’12年は一気にK-POP歌手はゼロになったのです」 ’11年といえば、俳優の高岡蒼佑による“アンチ韓流ドラマ”発言があったほど、音楽だけでなく、連日のように韓流ドラマが放送されていた。それが一気にブームは冷め、テレビから韓流スターが消えたのだ。 「公共放送であるNHKは非常に神経質で、『紅白歌合戦』にK-POPアイドルが復活するまでには、’17年に『TWICE』が出場するまで６年もかかりました。それもメンバー９人中３人が日本人、１人が台湾人という構成だったことが、“韓流復活”の後押しになりましたね」（同・音楽関係者） 昨年の紅白にはK-POPグループは５組。今年も４組出場予定など、韓流ブームの隆盛ぶりは、’12年の竹島上陸前とそっくり。だからこそ、韓流スターのなどのブッキングをするプロモーターは 「それだけに怖いんです」 と話す。 ◆２億7000万円の公費を投入してK-POPコンサートを開催 「’12年のとき、表向きはNHKや他のテレビ局も“政治的な問題は関係ない”と言っていましたが、あの６年間は本当にどのテレビ局に韓流グループを持って行っても、まともに話を聞いてくれなかった。世界的に大ブレイクしたBTSだって、『防弾少年団』と名乗っていた頃、日本に来ましたが、うまく行かずに米国進出に本腰を入れるようになった。もしKARAや少女時代のように日本で大成功していたら、皮肉だけど米国での成功はなかったかもしれませんよ」（同・プロモーター） 影響を受けたのは、韓国から来たグループだけではない。ブーム以前から日本に移住し、日本で活躍してきた韓国人の演歌・歌謡曲歌手の人たちも、テレビやコンサートに呼ばれない時期が続いた。 「どうしても日韓関係に“波”があることは、双方の国の芸能関係者は織り込み済みです。だから、韓国の事務所がグループを結成するときに、日本人メンバーを積極的に採用してきた。ただ、尹政権から李在明氏に交代すれば、その落差が大きすぎて、’12年のような嫌韓ムードが日本中に広がる可能性は高い」（同・プロモーター） そんな中、現在話題になっているのが、来年10月に奈良県が主催する無料の『K-POPライブ』だ。 山下真知事“肝入り”の企画だが、２億7000万円もの公費を投入することに、県民から疑問の声が多数上がっている。 「まあ、韓国の政権交代次第だけど、１年後なんて中止を含め、かなり厳しい状況になるんじゃないでしょうか。まして、今でも反対の声が大きいのに、さらに厳しい声が上がってくる。そこに公金を投入してまで強行するほど、今の政治家やメディア関係者に覚悟のある人はいませんよ」（前出・音楽関係者） 日韓の政治的対立が、“人気商売”である芸能界に大きな影響を及ぼすことを彼らは身をもって経験してきた。“冷めた時代”を経験した日韓の芸能関係者たちの警戒感は高まるばかりだ――。