立憲・野田代表と初の本格論戦！総理 企業献金「不適切ではない」

　衆院選後、初の本格的論戦。立憲民主党・野田佳彦代表に迫られた石破茂総理大臣は「不適切だとは考えていない」と反論しました。 【画像】総務省が公開した2023年の主な政党の政治資金収支報告書…他の党と比較すると“突出した額”が…

■野田代表、石破総理の政治改革の本気度を問いただす

立憲民主党　野田代表 「政治改革は与党と野党のほとんどが合意をして進めるのが基本じゃありませんか」 　「103万円の壁」見直しやガソリン減税、そして政治改革の行方は…? 　石破総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まり、立憲民主党の野田代表は政治改革の本気度を問いただしました。 野田代表 「多くの野党が主張している企業・団体献金の廃止について、総理は所信ではまったく触れていない。これについては違和感を感じました」 　先週、総務省が公開した、2023年の主な政党の政治資金収支報告書を見ると、自民党は収入総額226億円に対し、企業・団体献金の額が23億円に上ることが分かりました。他の党と比較すると、その額は突出しています。 野田代表 「共同通信においても世論調査を行って『企業・団体献金は禁止すべき』これが67.3％でありました。こうした世論も踏まえて考えるならば、改革の本丸である企業・団体献金の禁止をなぜ議論の俎上（そじょう）に乗せようとしないのですか」 石破総理 「企業・団体献金への考え方は各党各会派によって様々であると承知を致しております。政党として避けなければならないのは献金によって政策がゆがめられることであります。これには個人献金も企業・団体献金も違いはありせん。我が党としては企業・団体献金自体が不適切であるとは考えておりません。企業・団体献金について何ら議論をしていないというものではまったくもってありません。引き続き各党会派とも真摯な議論を行ってまいります」 　その使い道を公開しなくていいことから「ブラックボックス」と問題視されてきた政策活動費。今回の政治改革の争点の1つです。 野田代表 「野党はすべてこの政策活動費については廃止をすべきだという立場であります。ところが自民党案なる1枚紙を拝見させていただきましたところ、外交上の秘密に関する支出や有識者のプライバシー、企業の営業秘密に配慮すべき支出には公表方法を工夫するとあり、新たなブラックボックス、第二の政策活動費を作ろうとしているのではないかと思わざるを得ません」 石破総理 「一部の限定された支出につきましては、相手方との信頼関係等にもかかわることから公開を行いつつも公開の方法に工夫が必要であると考えております。今後、どのような公開の仕方があり得るかにつきましては、我が党としても各党会派と真摯に議論を行いたいと考えております」