政治資金規正法改正案の審議をする参院政治改革特別委員会＝１２日午後、国会内

　週明けの国会は、23日の会期末をにらみ、与野党の攻防が最大のヤマ場を迎える。 　自民党は政治資金規正法改正案を19日にも成立させ、派閥裏金事件の幕引きを目指す。一方、立憲民主党は19日の党首討論などで、岸田文雄首相の姿勢を徹底追及し、内閣不信任決議案を提出する方針だ。20日告示の東京都知事選や次期衆院選を見据えて、対決姿勢を強める。 【図解】政治資金規正法改正・自民案の主な検討課題 　今国会最大の焦点である規正法について、自民は18日の参院政治改革特別委員会に首相が出席して質疑を行い、19日の参院本会議で成立させる日程を描いている。立民は政策活動費の領収書公開の詳細が検討事項となっていることなどを厳しく批判しているが、残りの会期も考慮し採決を容認する見通しだ。 　日本維新の会は、衆院段階で賛成に回ったが、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しについて、自民党の浜田靖一国対委員長が「（今国会は）日程的に厳しい」と発言したことに反発。党首合意に反するとして、馬場伸幸代表は「うそつき内閣」と断じ、旧文通費改革が実現しなければ規正法の採決で反対も辞さない構えだ。 　立民は最終盤の日程を、都知事選が告示される20日を軸に組み立てた。首相は17日の衆院決算行政監視委員会、18日の参院政治改革特別委、19日には約3年ぶりとなる党首討論に出席。立民は裏金事件で真相解明や再発防止に消極的な首相の姿勢を改めて浮き彫りにする考えだ。 　立民の泉健太代表は16日、党首討論について「落第点の政治改革案をそのまま通すのか、首相の決断で変えると宣言するのか。ここを問いたい」と強調。「首相は全くもって信認に値せずというのが国論だ。衆院解散も迫りたい」と意気込んだ。横浜市で記者団に語った。立民は19日にも内閣不信任案を提出する方針で、維新や国民民主党の対応が焦点となる。 　与党は23日までの会期を延長しない方針で、積み残しとなっている重要法案の成立を急ぐ。非常時に国から自治体への指示を可能とする地方自治法改正案や、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する制度「日本版DBS」導入法案は成立する見通しだ。一方、洋上風力発電の設置区域を排他的経済水域（EEZ）まで拡大する改正案は、継続審議になるとの見方が強まっている。 　首相は総裁任期中の憲法改正を目指してきたが、自民は今国会への改憲原案提出を断念。同党内には閉会中審査で起草を目指す動きもある。