ロンドンにあるアリアンツのオフィスも標的に（2024年10月、イギリス）。

警護を求める企業幹部が増えていると、民間の警備会社のCEOがフィナンシャル・タイムズに語った。 企業やCEOが政治活動家の標的になっている。 その火種となっているのは、気候危機や中東で続く紛争といった問題だ。 ボディーガードを雇って幹部の身の安全を守ろうと、大金を費やす企業が増えているようだ。 民間の警備会社Allied UniversalのCEOスティーブ・ジョーンズ（Steve Jones）氏は、世界的な政情不安の影響で"警備"に対する需要が高まっているとフィナンシャル・タイムズに語った。 ジョーンズ氏の評価は、市場の動向と一致しているようだ。Fortune Business Insightsの10月のレポートによると、世界の民間警備の市場規模は2024年の2477億5000万ドル（約37兆7500億円）から2032年には3853億2000万ドルに成長すると見込まれている。 その中でも、最大かつ最も急成長している分野が「有人警備」で、企業幹部の警護を含む多岐にわたるカテゴリーだ。 ジョーンズ氏によると、イスラエルや防衛産業、エネルギー産業と関係のある企業が警備を強化する傾向が強いという。 「特定の地域で戦争が続いていたり、世界各地で選挙が行われたり、デモが起きたり、社会的な課題や移民問題もある。これら全てがさらなる警備の必要性を生み出している」と同氏は指摘した。 活動家たちはここ数カ月、多くの有名企業や企業のイベントを標的にしてきた。 10月には、親パレスチナの活動家たちによる抗議活動の一環として、イギリスにある保険会社アリアンツ（Allianz）の複数のビルに赤いペンキが吹きつけられた。Palestine Action Groupは、イスラエルの防衛企業とつながっているとされるアリアンツに抗議すべく、攻撃したとコメントした。 6月には、イスラエル政府、グーグル、Project Nimbus、アマゾンのクラウドサービスの契約について抗議するため、活動家たちがアメリカのワシントンD.C.で開催されたAWSサミットを妨害した。 一方、ドイツでは8月に気候危機の問題に抗議するデモ隊が航空管制センターに侵入し、ヨーロッパの飛行機の運航を妨害した。