20日、モルドバの首都キシナウで行われた大統領選とＥＵ加盟の是非を巡る国民投票で、投票する女性たち（ＡＰ）

旧ソ連構成国のモルドバで20日、大統領選（任期4年）が行われ、開票率98％で、どの候補者も当選に必要な過半数の票を獲得せず、決選投票に進むことが確実となった。同時に行われた欧州連合（EU）加盟を国家目標として憲法に明記することの是非を問う国民投票では賛否が拮抗（きっこう）し、予断を許さない状況。暫定投票率は51・6％。 【写真】モルドバの首都キシナウで投票するサンドゥ大統領 モルドバでは親欧米派と親ロシア派の政治勢力による政権交代が相次いできた。11人が出馬した大統領選では、親欧米派のサンドゥ現大統領が得票率41・7％で首位。親露派政党に支援された元検事総長、ストヤノグロ氏が26・3％で2位につけた。両者の決選投票は来月3日に行われる。 国民投票では、賛成・反対とも約50％。賛否が拮抗した要因として、小国モルドバがEUに加盟して経済混乱に直面する事態への有権者の懸念が作用した可能性がある。 一方、サンドゥ氏は21日、今回の投票に際して「わが国の自由と民主主義への前例のない攻撃があった」と指摘。約300万人の有権者のうち、「犯罪集団が30万人を買収しようとした明確な証拠がある」とし、サンドゥ政権を敵視するロシアと親露派が投票を操作したとの認識を示唆した。 国民投票が反対多数となれば、前回大統領選で親露派候補に勝利して親欧米路線を進め、2022年にモルドバの「EU加盟候補国」の地位獲得を実現したサンドゥ氏にとり政治的打撃となる。 今回の投票に先立ち、モルドバ当局や米国は「ロシアと親露派が票の買収や情報工作を試みている」などと非難。ロシアは否定していた。（小野田雄一）