土地の所有者や境界などを確定させる地籍調査の進捗率が、全国ワースト2位となっている三重県は、野呂副知事をトップに対策を進めていくことになりました。 　地籍調査は土地の所有者や境界などを確定させるもので、昨年度末の三重県における進捗率は10％と全国平均の52％を大きく下回り、大阪府と並んで全国ワースト2位となっています。 　地籍調査の遅れは、大地震などの災害発生後の復興の妨げになると指摘され、12日の三重県議会一般質問で新政みえの下野幸助議員が「事前復興の取り組みとして地籍調査を進めるべき」と主張し県の方針を質しました。 　これに対し一見知事は、地籍調査の実施主体である市町への支援を強化していく考えを示し、「先進的な地域に学び、少しでも前に進めるようにしていきたい」と述べました。 　三重県は今後、地籍調査が遅れている現状を分析した上で、対策を検討していくことにしています。