ハラスメント対策で弁護士に無料相談 職員労組が「周知しない」 南城市 市議有志からの依頼に「当局が取り組むべき」
沖縄県南城市の古謝景春市長のセクハラ疑惑を受け、市議7人でつくる「南城市ハラスメント問題調査検証議員連盟」が市職員を対象に設けた弁護士の無料相談窓口について、同連盟から市職員への相談窓口の周知を依頼されていた市職員労働組合は7日、「周知しない」と回答した。 【動画】セクハラ疑惑について市議会で答弁する南城市長 喜瀬斗志也書記長は「ハラスメントは当局が取り組むべき問題で、職労は組合員の意見を上げて当局に改善を促すのが役割。相談窓口は当局がやるべきだと考えている」との見解を示した。 市職労によると、昨年7月の職場要求アンケートで「ハラスメントを受けたことがある」とする回答があり、同12月に市へ改善を要求した。 1月に市から「相談窓口の設置や周知に取り組む」との回答があり、市職労は「当局から回答を得たばかりなので取り組みを見守っていく」とした。（南部報道部・榮門琴音）
