山形県民、選挙権の行使7割が「重要」 期日前投票も増加傾向
15日公示、27日投開票の衆院選に関連して、山形県内の期日前投票の動向を直近のデータで振り返った。投票者数に占める期日前投票者数について、過去4回の衆院選をみると、令和3年選挙が21万7882人、平成29年選挙は18万6725人、26年選挙だと13万2945人、24年選挙11万1307人と増加傾向にある。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） 衆院選に対する県民意識を巡り、県選管は3年選挙に関する意識調査を実施。その結果、「投票は国民の義務」（29・3％）、「投票は棄権すべきでない」（39・6％）と、選挙権の行使が重要と認識している割合が約7割を占めた。 制度が周知されている実態も明らかになり、「制度も方法も知っている」との回答が89・3％あり、「制度は知っている、方法は知らない」は7・1％だった。
