国民民主党の玉木代表は、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結の解除を求め、自民・公明両党と行っていた協議から離脱する考えを表明しました。 ガソリン税のトリガー条項は、ガソリン価格が高騰した際に税率を引き下げるものですが、東日本大震災の復興財源を確保するため、現在は凍結されています。 ガソリン価格の高騰を受け、国民民主党はトリガー条項の凍結解除を求め、自民、公明、国民民主党の3党で協議していましたが、進展していませんでした。 国民民主党の玉木代表は6日、衆議院予算委員会の審議で岸田総理大臣に対し改めて凍結を解除するよう求めましたが、岸田総理は検討する考えを示すにとどめました。 審議の後、玉木代表は次のように述べました。 国民民主党・玉木代表 「きょう、（トリガー条項の凍結解除を）やるという、総理からの明確な答弁はいただけませんでした。トリガーの発動のメドがないのであれば、もうこれ以上協議を継続することには意味がないと思います。国民民主党として、協議の離脱を決断せざるを得ないと思います」 玉木代表は、「ガソリンの値下げを実現したいと思ってやってきたが、極めて残念だ」と悔しさをにじませました。その上で、「この結果にどう責任をとるのか党内で相談したい」と述べました。