写真：代表撮影/ロイター/アフロ

　4月1日から新年度が始まった。毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円。2024年度の1年間で、5520円の負担増となる。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 　2025年度は、さらに530円増で1万7510円となり、年間で6360円増える。2年連続の値上げで、毎月の負担額がほぼ1000円増えることとなる。 　2004年の年金制度改正で、国民年金の保険料は、2005年度から2017年度まで毎年280円ずつ引き上げられた。2005年度に1万3580円だった保険料は、2017年度に1万6900円になっている。 　年金支給額は、過去1年の物価と過去3年の賃金の変動率を基に毎年改定されるが、物価や賃金が上がったことから、今回の大幅な負担増となった。 　国民年金保険料納付書が自宅に届き、初めて値上げに気づいた人も多かったようだ。　SNSでは、国民年金の急激な負担増に悲鳴に似た声があがっている。 《国民年金保険料値上げ、年にして6千円の増税。これ私も知らなかったから多くの人が知らないと思う。知らないところであっさりと6千円増税です。信じがたい暴挙》 《国民年金は一気に460円も値上げ。賃上げしたため引き上げって。賃上げ出来てなかった今までも上げ続けてきたでしょ　全国民賃上げされてる訳じゃない。ただでさえ値上げラッシュ＆将来もらえるかも分からないのにこんなに払うのアホらしい》 　負担増は国民年金だけにとどまらない。2026年度からは「子ども・子育て支援金制度」が始まり、公的医療保険料に上乗せして徴収される。 　2026年度から2028年度まで徐々に引き上げられ、2028年度の、加入者1人あたりの平均負担額は月450円。被保険者1人あたりの家族分も含めた平均負担額は、2028年度、中小企業の「協会けんぽ」で700円、大企業の健保組合で850円、公務員らの共済組合で950円、国民健康保険では1世帯あたり600円、後期高齢者制度では1人350円（いずれも所得によって増減する）。 　2024年度、2025年度は国民保険料の値上げ、2026年度からは支援金制度による負担増が続くことに、SNSでは怒りの声が巻き起こっている。 《上げんなよ。誰がOKしたんだ。ほんとに社会保険料の仕組みは終わってる。無限増税》 《国民年金保険料がまた上がって怒りふつふつ。追って届く国保も「支援金」上乗せの増税でしょ　腐敗クソメガネの収奪、腹立つわー》 《国民年金も上がります。電気代も上がります。ローンも上がります。年金支給額は物価上昇に追いついていません。教育費削るしかなくなりますが…。本末転倒》 　岸田文雄首相は、支援金制度について、賃上げと歳出改革により「実質的な負担は生じない」と繰り返している。だが、岸田首相の言葉とは裏腹に、実質的な負担増はすでに始まっている。