官民が連携し、企業の新規事業の創出などを支援する取り組みが進んでいます。 　3日、熊本市中央区の施設に集まったのは、新規事業の開拓に挑む大津町の運送事業者と合志市の廃棄物処理事業者です。 　熊本県や肥後銀行などが新規事業の創出に取り組む企業を支援するプログラムで、地域経済の活性化を目指すために、2022年から行っています。 　コンサルタントなどが事業計画の助言のほか、県内外のスタートアップなどとの橋渡しを担います。 　参加企業は、今後8カ月かけて事業計画を練り上げ、新たな事業の創出に取り組みます。 　これまでに9社が新規事業の立ち上げに挑戦しているということです。