（ブルームバーグ）： 約４年半ぶりとなる日中韓３カ国の首脳会談が27日、ソウルで行われた。経済・貿易などの協力について意見交換したが、中国は日韓に対し、サプライチェーン（供給網）などでの切り離し（デカップリング）を拒むよう求めるなど米中対立が影を落とした。

岸田文雄首相、中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領が出席した。共同記者発表で、尹大統領は３カ国が「透明な」サプライチェーン（供給網）を目指すと発言。岸田首相は幅広い分野で協力を進める決意を再確認したと説明した。その上で、2019年から交渉が中断している日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）について「率直な意見交換を行っていきたい」と述べた。

一方、中国の国営新華社通信は、首脳会談で李首相が日韓に保護主義やデカップリングを拒み、自由貿易を堅持するよう促したと伝えた。米国は同盟国に対し、中国による半導体技術へのアクセスを制限する措置を一段と強化するよう迫っている。

対中半導体輸出規制、バイデン米政権が日本やオランダに強化迫る

各国が持ち回りで議長を務める３カ国首脳会談は９回目。前回は19年12月に中国・成都で行われたが、その後は新型コロナウイルス禍もあり、開かれていなかった。韓国では保守系の尹政権が誕生し、日本と共に米国との関係強化に動いており、中国首相の発言はこれをけん制した形となる。次回は日本が議長国となる。

岸田首相は今回の会談が、日中韓協力の「再活性化を確固たるものとする重要な契機」となったと振り返った。日中韓は会談の成果をまとめた共同宣言で、ＦＴＡについて「実現に向け、交渉を加速していくための議論を続ける」と明記。貿易・投資に関しては市場の開放を維持し、サプライチェーンの協力を強化し、混乱を回避することへのコミットメントを再確認するとした。

北朝鮮

日中韓首脳会談に先立つ27日未明、北朝鮮が同日午前０時から６月４日午前０時までの間に「人工衛星」を打ち上げると日本政府などに通報した。日韓が米国の北朝鮮担当高官と電話協議を行い、北朝鮮に中止を求めていくことを確認するなど対応に追われる中で、３カ国首脳会談を迎えた。