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　2024年4月に台湾で発生したM7.2の大地震では200回以上の余震が観測され、ライフラインや工場の停止など、経済活動にも深刻な影響が出た。だがその一方で、人的被害が比較的少ないことが話題となった。お隣台湾の取り組みを参考に、地震防災への意識を高めよう。※本稿は、鎌田浩毅『M9地震に備えよ　南海トラフ・九州・北海道』（PHP新書）の一部を抜粋・編集したものです。 【この記事の画像を見る】 ●　台湾東部で地震襲来 余震200回、死者17人 　九州・沖縄沖の震源域が連なる琉球海溝の西方は台湾に接続している。台湾と日本はいずれも「環太平洋変動帯」に位置し、フィリピン海プレートの沈み込みによって地殻変動が生じるという地学上の共通点がある（下図）。 　一方、琉球諸島（南西諸島）と台湾ではプレート沈み込みの様式が変わり、地震の起き方にも変化が生じる。台湾東部の花蓮県沖で、2024年4月3日に最大震度6強を記録する直下型地震が発生した。 　日本時間午前8時58分に起きた地震の震源の深さは25キロメートル、地震の規模はM7.2と推定されている。震源地は花蓮市の沖合18キロメートルの海域で、その後M6.5の揺れを観測するなどM4以上の余震が200回以上発生した。 　花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県で震度5強、また北部の台北市や中部の台中市など広範囲で震度5弱の揺れを観測した。最大の震度を観測した花蓮市では多くの建物が半壊し、ビル1階部分が崩れて大きく傾き、70世帯以上が閉じ込められた。これまで死亡者17人、負傷者1000人以上が報告されている。

　また山崩れが発生し、台湾新幹線は全線で運行を見合わせた。最大35万戸が停電し、広い範囲で水道やガスが止まるなどライフラインに大きな影響が出た。米アップルなどに半導体を提供している大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、北西部と南部の工場から従業員を避難させた。 　台湾の中央気象署は地震のあと津波警報を出し、北東部の宜蘭県で82センチメートル、東部の台東県で54センチメートルの津波が観測された。日本ではこの地震によって沖縄県の与那国町で震度4を観測した。 　気象庁は直ちに宮古島・八重山地方と沖縄本島地方に一時最大3メートルの津波警報を発表した。その後、与那国島と宮古島で30センチメートル、石垣島で20センチメートルの津波がそれぞれ観測される。午前10時40分に気象庁は津波警報を注意報に切り替えた。 ●　プレートの境界に位置する 台湾で地震が頻発している 　2024年4月の地震の震源付近ではM6クラスの地震が年1回以上の頻度で起きていたが、M7クラスは少なかった。たとえば、2022年に台湾東部・台東県で発生したM6.8の地震では1名が亡くなり、140名以上がけがをした。また花蓮県では2018年2月6日にもM6.4の地震が発生し、ホテルの建物が崩れるなどにより17名の犠牲者が出た。