東京証券取引所の大発会で、能登半島地震の犠牲者追悼などのため黙とうする鈴木財務相（右から3人目）ら＝4日午前、東京・日本橋兜町

　東京証券取引所で4日朝、年明け最初の売買となる大発会の式典が実施された。1日発生した能登半島地震の犠牲者追悼などのため、取引開始を祝う恒例の鐘は打ち鳴らさず、手締めのみで自粛した。冒頭では黙とうをささげた。 　出席した鈴木俊一財務相兼金融担当相は政府として被災者の救命・救急活動に全力で臨むと表明。金融取引について「支障が生じないように金融機関に措置要請を発出した」と述べた。今年のえと「甲辰」に言及し「ダイナミックな変化や成長が起きる年と言われている」と期待も見せた。 　東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）の山道裕己最高経営責任者（CEO）は1月に始まった少額投資非課税制度（NISA）を紹介。ウクライナ情勢などの地政学的リスクへの注視が必要とした上で「物価上昇と賃上げ機運が高まる中、デフレ経済から脱却の兆しが見られる」と今年を見通した。 　会場には紙幣デザインの刷新を7月に控え、新1万円札に肖像画が採用される実業家、渋沢栄一にちなんだマスコットも駆け付けた。