米、ロシアの大統領選介入に対抗策 国営メディア関係者を経済制裁
米国政府は4日、ロシア政府がメディアや偽ニュースサイトなどを使って11月の大統領選に干渉しようとしているとして、一連の対抗策を打ち出した。世論操作の試みはプーチン大統領も認識しているとみて、警戒を強めている。 【写真】2019年6月28日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれた大阪で会談するロシアのプーチン大統領（左）とトランプ米大統領（当時）＝ロシア大統領府の公式ページから 米紙ニューヨーク・タイムズによると、米情報機関は、ロシアがハリス副大統領よりもトランプ前大統領が勝つことを望んでいるとみている。ロシアが侵攻したウクライナへの支援に、トランプ氏が懐疑的であることが理由という。 米国が打ち出した措置は、国営メディア「RT（ロシア・トゥデー）」の編集長ら幹部らを経済制裁の対象に加え、報道機関の関係者らのビザ発給を制限するなど多岐にわたる。ロシア政府主導のプロパガンダに使われたとみられるインターネット・ドメインも差し押さえた。
朝日新聞社
