背後に「憲法上の問題」も

荒川香遥弁護士

エネルギー価格の高騰は、昨今の国際情勢や円安の影響を受けたものであり、長期化し直ちに収束する気配はない。にもかかわらず、なぜ年単位ではなく「〇か月」など期間を細かく区切って行われてきているのか。荒川香遥弁護士（弁護士法人ダーウィン法律事務所共同代表）に聞いた。 荒川弁護士：「一連のエネルギー価格の負担軽減措置は、事業者に対する補助金という形をとっています。補助金は特定の業種の事業者に特別の利益を与え、優遇するものなので、度が過ぎると平等原則（憲法14条）の観点から問題が生じる可能性があります。 現在、エネルギー価格だけでなく、さまざまな物やサービスの価格が高騰おり、どの業種も苦しい状態にあります。そんななかで、エネルギーを扱う事業者にだけ補助金を交付し、優遇するしくみになっていることは否定できません。 もちろん、電気・ガスはとりわけ大多数の国民の日常生活に欠かせないインフラなので、料金の一時的な高騰に対し有効な手当てをするために、補助金を実施する必要性・合理性は認められるでしょう。 しかし、補助金の額によっては、優遇しすぎになってしまう可能性があります。また、実施期間についても、たとえば、『年単位』の長期とか、期限を区切らず『当面の間』とかに設定すれば、平等原則違反の問題が出てくる可能性が考えられます。 だからこそ、補助金はあくまでも一時的・時限的なものとせざるを得ないのです」 エネルギー価格をはじめとして物・サービスの価格が高騰し、国民の生活が圧迫される背景には、世界的な資源価格の高騰、内外の金利差などに起因する円安や、国民の所得の伸び悩み、日本の国力の衰退による購買力の低下など、さまざまな問題がある。 そんななか、補助金の制度にいつまでも頼るのは、国家財政の観点からも、法的観点からも限界がある。 経済対策、金融政策、税制の見直しなどを通じ、総合的に国民の負担を和らげる政策が効果を上げなければ、問題は解決しない。政府・国会はきわめて難しいかじ取りを迫られている。