港湾を「重要インフラ」に追加へ 政府、サイバー防御で物流維持
政府は28日、サイバーセキュリティ基本法が定める「重要インフラ」に港湾を追加する方針を固めた。名古屋港のシステムがサイバー攻撃を受けて物流が停滞したことへの対応。防御力を高めて物流機能の維持につなげる。2023年度内にも同法に基づく行動計画に盛り込み、正式に追加する。 日本は貿易の多くを海上輸送に依存しており、経済安全保障上の観点からも、対策強化が必要と判断した。攻撃を受けても速やかに復旧させる狙いもある。 重要インフラは、サイバー攻撃で機能が停止した場合、国民生活や経済活動に大きな影響がある社会基盤。政府は現在、電力や金融など14分野を指定している。
