「賃上げ」で企業が潰れても…日本経済全体には「プラスの影響もある」といえるワケ【元IMFエコノミストが解説】
従業員からの賃上げ要求で、物価高物価上昇や人手不足から企業は賃金を上げていますが、その帰結はなんでしょうか。本記事では、元IMF（国際通貨基金）エコノミストで東京都立大学経済経営学部教授の宮本弘曉氏による著書『一人負けニッポンの勝機 世界インフレと日本の未来』（ウェッジ社）から、賃上げによる日本経済への影響について解説します。 都道府県「電気代値上がり率」ランキング
物価上昇で賃金アップが求められるが…賃上げは可能なのか?
物価が高まる中、賃上げが期待されています。賃上げは、賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）と、年齢や勤続年数が増えるごとに上がる定期昇給で構成されています。 一般的に、ボーナスや時間外手当は基本給に基づいているため、ベアが実施されると、それに伴ってボーナスや手当も上昇します。企業にとっては、将来にわたって人件費が増えることになります。 日本の賃金決定に大きな役割を果たす「春闘」 40年ぶりの高インフレを背景にした2023年の春季労使交渉（春闘）は好調で、多くの業種で満額回答が相次ぎました。春闘とは、労働組合と企業の経営陣が賃金の引き上げなどを交渉することです。 企業や官庁は、新年度が始まる4月に従業員の給与水準を見直すことが一般的です。そこで、労働組合は、見直し前に賃上げを要求します。賃上げに関する交渉が本格的に行われるのが例年2月から3月にかけてなので、「春の闘い」、すなわち「春闘」と呼ばれます。 日本の労働組合は、多くが企業ごとに組織されているため、交渉力が弱くなりがちです。そこで、個々の組合が連携して一斉に行動を起こすことで、この弱点を補おうという意図から春闘が始まりました。開始当初は大きな成果を上げることはありませんでしたが、高度成長期には春闘を通じて毎年賃上げが行われ、春闘は日本の賃金決定に大きな役割を果たしてきました。 また、賃金交渉は本来、労使間で行われるものですが、2014年の春闘から政府が経済界に対して賃金の引き上げを要請する「官製春闘」が始まりました。 図表1は主要企業の春季賃上げ率の推移を示したものです。1985年以降、ピークは1990年の5.94％で、その後、賃上げ率は鈍化し、2000年以降の平均は約1.9％となっています。 連合が春季労使交渉の企業からの回答を公表していますが、2023年の賃上げ率は定期昇給とベアを合わせて平均3.58％〈第7回（最終）集計結果〉となっています。賃上げ率が3％を超えるのは、1994年以来、29年ぶりのことです。
