百条委の設置を可決した兵庫県議会６月定例会本会議＝神戸市中央区

兵庫県の西播磨県民局長（部長級）だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、県議会は１３日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議について、賛成多数で可決した。県議会最大会派の自民や第４会派のひょうご県民連合の議員らが賛成し、第２会派の維新や第３会派の公明は反対した。 県によると、兵庫県議会で百条委が設置されるのは昭和４８年、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）汚染対策に関する調査などのために設置されて以来で、５１年ぶり。知事の疑惑が対象となるのは初めてという。 元県民局長の男性が、知事のパワハラや贈答品受領といった疑惑を指摘する文書を作成し、一部の県議や県警、報道機関に配布したのは３月中旬。斎藤氏は同月２７日の会見で、文書の内容を「事実無根」などと批判し、同月末の予定だった男性の退職を保留。県の人事当局が調査を始めた。 県は５月７日、文書の核心的な部分が事実ではないとして、男性を停職３カ月の懲戒処分とした。しかし、その後、内部調査に協力した弁護士が、文書内で疑惑の対象となっていた団体の顧問弁護士を務めていることが発覚。県議会などから調査の中立性が疑問視され、斎藤氏は議会の要請を受ける形で第三者機関の設置を決めた。 一方、県議会では、関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができ、虚偽証言に対して偽証罪での告発も規定されている百条委で、疑惑の真偽を調べるべきとの意見が相次いだ。令和３年の知事選で斎藤氏を推薦した自民では一時、賛否が割れたが、百条委設置を提案する方針を決定。この日の本会議に、ひょうご県民連合と共同で動議を提出した。