（写真：genzoh／PIXTA）

　厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しを進めています。在職老齢年金制度とは、一定以上の給与がある高齢者の厚生年金の支給額を減らす仕組みで、この減額措置を緩和・廃止しようというものです。今回は、制度見直しの影響について考えてみましょう。 【図表を見る】「年金50万円の壁」見直しで受給者数と年金額はどの程度増える？ ■「年金50万円の壁」がなくなる!?　 　現在の在職老齢年金制度では、給与と厚生年金の合計月額が50万円を超えると、年金の一部または全部が支給停止(減額)になります。「50万円の壁」ともいわれるとおり、基準を超えて働くと年金が減ってしまうので、高齢者が働き控えをすることがあります。

　今回、厚生労働省は、①基準額を62万円に引き上げ、②71万円に引き上げ、③制度廃止の3案を提示しています。「50万円の壁」を緩和あるいは撤廃しようということです。 　現在、支給停止の対象になっている高齢者が約50万人います。制度の改正あるいは廃止で、これまで働き控えをしていた高齢者の労働参加が増え、深刻化している労働者不足が緩和されると期待されます。 　ただし、働く高齢者への年金支給が増えると、年金財政が圧迫されます。厚生労働省の試算によると、各案による年金受給者数と支給額の増加は、以下の表の通りです。

　増える年金の財源をどのように確保するかは今後の検討課題ですが、場合によっては将来世代の給付水準が低下してしまうかもしれません。 　この制度見直しを会社員はどう受け止めているのでしょうか。今回、会社員約40名にヒアリング調査をしました。まず、制度見直しの影響が直接及ぶことになる高齢社員から。 　「私はそんなにたくさん稼いでいないので、関係のない話題です」(60代女性)、「どういう制度になるかわからないし、そんなに長く働くつもりもないので、特に感想はありません」(60代男性)という意見が目立ちましたが、制度見直しを歓迎する意見もありました。

■意欲のある高齢社員は歓迎 　松井陽介さん(仮名、69歳)は、現在アパレルメーカーで働いています。給与は月40万円です。年金は満額だと月20万円支給されますが、給与と年金の合計が60万円なので、在職老齢年金制度によって50万円を超える10万円の半額の5万円が減額されています(給与40万円と年金15万円の合計55万円を受け取り)。 　「現在の制度を当たり前のものだと思っていたので、年金のために労働時間をセーブするということは考えませんでした。ただ、結婚が遅くて住宅ローンの返済がまだ残っているので、制度見直しで手取りが増えるというのは助かります。早期に実現してほしいですね」