提供：ウエルスアドバイザー社

　投資信託協会が毎年実施している投資信託の保有実態・意識について聞く「投資信託に関するアンケート調査」の結果を振り返ると、投資信託の利用が世代の違いなく広がっていることがわかる。２０００年代も前半は６０代、７０代という退職世代が投資信託を利用するメインの世代で、２０代、３０代という若い世代は、投資信託をほとんど購入していなかった。それが、２０２０年以降に急速に利用が進むようになってきた。その背景には、２０１８年１月から始まった「つみたてＮＩＳＡ」の存在が大きいと考えられる。今では、３０代以下の世代で投資信託購入者の８割超が積立投資によって投資信託を購入している。

　「投資信託に関するアンケート調査」は、全国の２０歳～７９歳の男女を対象に実施され、２０２３年９月に実施された最新調査では２万件の回答を分析している。２００８年当時は全サンプル数が２０００に満たないものだったが、投資信託の利用実態を把握するという同じ目的で定期的に実施されてきた。２００８年から３年ごとの調査結果を振り返ると、「投資信託を保有していますか？」という問いに対し、３０代以下の世代の利用率は５％程度でしかなかった。特に、２０代はほぼゼロといえる状態だった。これに対し、６０代、７０代という高齢者の利用率は２０％前後となり、投資信託のメインの利用者層だった。

　ところが、２０１７年以降になると２０代、３０代の利用者数が拡大に転じ、２０２０年以降は、投資信託利用者の中心は２０代、３０代の若い世代が中心を占めるようになった。最新の２０２３年９月調査の結果では、年代別の投資信託の保有者比率では３０代の２８．７％がトップ、次いで、４０代の２６．１％、６０代の２４．９％が続く。２０代でも２２．５％が投資信託を保有していると答えており、これは、７０代の２２．８％とほぼ変わらない水準になっている。２０代から７０代までの全ての世代で２０％を超える人が投資信託を保有しているという結果になった。