地方公共団体の外国人材受け入れ・共生施策　企業支援や高度人材活躍促進は主に都道府県が担う

　EY新日本（東京都千代田区）はこのほど、自治体の外国人受け入れ支援・共生支援に関する調査の報告書をまとめた。「受け入れ企業に関する支援」「高度外国人材の受け入れ・活躍促進」に関する取り組みは主に都道府県が担い、「外国人相互の交流促進や生活支援」「情報の多言語化等」「多文化共生に係わる理解の醸成」は都道府県、市区町村ともに取り組んでいることが示されたとしている。 　デジタル分野などの高度外国人材の受け入れを推進する理由としては、都道府県では「専門人材の確保」、市区町村では「国際化・国際交流の促進」が多かった。都道府県は「地域産業の振興」、市区町村は「外国人コミュニティー強化・多文化共生の理解促進」の担い手としての期待が高いと考えられる、という。 外国人材の受け入れや多文化共生支援を推進する上での課題は、都道府県、市区町村ともに「財源の確保」「言葉の壁」「担当職員の不足」などが目立った。 　調査は国の委託を受け、2023年10月～2024年1月に全国の自治体を対象に実施したアンケートで実施した。報告書の詳細は内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」。