政府与党政策懇談会であいさつする岸田首相（左端）＝26日午後、首相官邸

　岸田文雄首相は26日、物価高の家計への影響を和らげるため、所得税と住民税を子どもなどの扶養家族を含め1人当たり合計4万円減税し、来年6月に実施すると表明した。所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円とし、減税と給付を明記した経済対策を11月2日に閣議決定することも明らかにした。給付は減税に先行して年内に始める想定。税収増の還元策の総額は5兆円規模となる。 　官邸で開いた「政府与党政策懇談会」で表明した。還元策に関し「可処分所得を直接的に下支えする所得税、住民税の減税が最も望ましい。2024年度税制改正で定額減税をお願いしたい」と述べ、関係閣僚と自民、公明両党の幹部に制度設計を急ぐように指示した。「デフレ脱却を確実にするためには、賃金上昇が物価高に追い付くまで政府として支えることが肝要だ」とも語った。 　減税は納税者が会社員の場合、企業が給与から税金を天引きする源泉徴収の際に実施する。年明けに始まる通常国会での税制改正法の成立と、企業が給与システムを変更する期間を考慮し、来年6月の実施を決めたもようだ。