Bloomberg

（ブルームバーグ）： ４月第４週（22－26日）の日本株は続落する見通し。相場への影響が大きい半導体企業の決算発表が相次ぐ。業績が市場予想を下回る可能性が警戒され、投資家心理を冷やしそうだ。中東情勢を巡り地政学リスクが高まっていることも重しとなりやすい。

第３週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で4.8％安と反落し、2022年６月第３週以来の下落率となった。オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングが市場予想を下回る決算を発表。半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は24年の半導体市場の成長見通しを下方修正し、日本でも関連銘柄を中心に売りが広がった。中東リスクの高まりも嫌気された。

第４週は、ディスコやルネサスエレクトロニクス、アドバンテスト、ソシオネクストなどの半導体関連企業が決算を発表する予定。海外に続いて国内企業の決算も投資家の失望を誘うようだと、特に半導体関連の寄与度が高い日経平均株価には下げ圧力がかかりやすい。

国内ではほかにニデックやファナック、キーエンスといった工場自動化（ＦＡ）関連企業の決算発表が予定される。海外では、テスラやメタ・プラットフォームズ、インテル、アルファベット、マイクロソフトなどが業績を開示する。

25－26日には日本銀行が金融政策決定会合を開く。終了後には経済・物価情勢の展望（展望リポート）が公表され、植田和男総裁が記者会見する。ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査によると、今回はほぼ全員が金融政策の現状維持を予想した。日銀の野口旭審議委員は18日、段階的な利上げや国債購入額の調整は慎重に行われるとの見解を示した。

米国では１－３月（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が25日に、３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が26日に発表される予定。最近の経済指標が景気の底堅さを示し、利下げ観測が後退している。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視するＰＣＥの発表を控え、投資家の様子見姿勢が強まる場面も見られそうだ。