ソウル市内の病院の新生児室(c)news1

【05月20日 KOREA WAVE】低出産・高齢化が進み、韓国経済の潜在成長率が、長期的に0％に収斂するとみられている。そうした中で、外国人材の積極的受け入れ、限界企業に対する持続的構造調整など、大胆な構造改革だけが成長率の下落を抑えられるという国策研究機関研究員の寄稿文が掲載された。 韓国開発研究院（KDI）のチョン・ギュチョル経済展望室長は15日、国会予算政策処が発行した「予算春秋」への寄稿で、「韓国経済の成長傾向は持続的に下落してきており、今後も下落の可能性が高い」とし、「しかし、経済構造改革が成功するかどうかによって成長の勢いの下落速度が変わる可能性がある」と問題提起した。 チョン室長は「最近2％水準にある長期経済成長率は、2050年には0.5％水準に下がる」と見通した。KDIの長期成長率展望によると、2050年のシナリオ別に楽観1％、基準0.5％、悲観0％で、悲観的シナリオではこれ以上成長しない経済が予測された。 すべてのシナリオで経済成長率は下落すると予測されたが、最も大きい要因は人口構造の変化だった。過去1ポイント水準だった労働力の成長寄与度は、2023～2030年で0ポイントに縮小され、それ以降は経済規模を縮小させる要因になると分析している。人口構造の変化は、急激な少子化と高齢化が人口が大きな理由だ。 労働力補強のためには、低出生現象の緩和が必要だが、これには時間がかかるとし、チョン室長は女性の経済活動促進の必要性を強調した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News