ＥＵの生産性低迷、背景に国境越える課題 ＩＭＦが米と比較研究
Jan Strupczewski [ブリュッセル １４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９９０年代から広がっている欧米の生産性格差について、欧州連合（ＥＵ）側に国境を越える課題があるとする研究結果を発表した。 購買力平価ベースの１人当たりＧＤＰ（域内・国内総生産）を見ると、ＥＵは現在、米国の約７２％という。 ＩＭＦのアルフレッド・カマー欧州局長は「このギャップの７０％は生産性の伸びの低迷によるものだ」と説明。２つの市場規模は同等であるにもかかわらず、欧州の市場は非常に細分化されており、米国には存在しないＥＵ２７カ国間の貿易障壁が存在するため、欧州の生産性の伸びは米国よりも遅いと指摘した。 企業はより大きな欧州市場ではなく、国内市場をターゲットにしており、スケールメリットを生かせていないとした。 もしＥＵ諸国間の貿易障壁が米国の州間と同じレベルまで引き下げられれば、欧州の生産性は７％ポイント上昇するとの見方を示した。 第２の課題は資本移動のための統一市場がないことで、ＥＵ企業は米国企業に比べて株式発行による資金調達で不利になっており、銀行融資に頼っているという。 ＥＵの生産性の伸びを妨げている３つ目の要因として、域内各国を移動する労働者が州から州へ移動する米国の労働者よりもはるかに大きな障壁に直面しており、住宅も不足していることを挙げた。カマー氏は「欧州のコストは８倍だ」と話す。 同氏はＥＵのモノとサービスの単一市場を改善する必要性に言及した上で、「良いニュースは問題の解決策の大部分が政策立案者自身の手の中にあるということだ」と語った。
