しかも石破首相はこれまで各社の調査では「次期首相候補」の上位の常連だったはずなのに、その期待すら見られなかった。 　さらに衆院選を控えて自民党が行った情勢調査も、結果が思わしくなかったようだ。10月7日夜に開かれた全国幹事長会議で、石破首相は「国民の皆様方のご批判、これは私どもが思っているよりはるかに強いものだ」と危機感を募らせた。 　だから非公認は当初決定した6人では足りず、その枠を広げなければならなかったのだろう。自民党内では「500万円以上の不記載は、公認されないのではないか」との噂も流れた。ならば該当者は25人(辞職した堀井学氏らを含む)になるが、それでは自民党がもたなくなる。

　「勝てそうな候補は残し、勝てない候補を斬ったのではないか」と、ある自民党議員は語る。たとえば東京9区で非公認となった今村氏だ。同氏は2012年の衆院選で日本維新の会から比例東京ブロックで当選し、1期務めた後に2015年に自民党に入党したが、2017年の衆院選で比例東海ブロックから出馬して落選。2021年の衆院選では東京15区で落選した後、新設された東京9区の支部長に選任された。 　一方、東京9区では、2021年に公職選挙法違反で議員辞職し、自民党を離れた菅原一秀氏の復党が10月9日に認められた。自民党は当選したほうを追加公認する予定で、もともと旧東京9区で分厚い支持層を持っていた菅原氏は、今回の衆院選では今村氏の事実上の“刺客”といえる。

■「刺客」を巡って党内でもさまざまな動き 　もっとも自民党の森山裕幹事長は10月7日、非公認候補には刺客を立てない方針を明らかにしている。「裏金問題」で自民党を離党し、和歌山2区に出馬予定の世耕弘成氏についても、「若いし、将来もある」と刺客を送ることに反対した。森山氏自身も2005年の郵政選挙で、刺客を立てられた経験がある。 　しかし、党内には刺客を立てるべきだという意見もある。ある若手は党幹部からこっそりと、非公認の選挙区での出馬を打診されたという。自民党の選挙区を他党にとられたくないのか、それとも自分の“手下”を増やそうという魂胆なのか――。自民党内では密かに「次」を狙った動きが見られる。