〈資料写真〉作成した錦江町マップをＰＲする地域おこし協力隊員の友安麻里亜さん＝錦江町の地域活性化センター神川

　過疎地などに移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」は、２０２３年度の隊員数が前年度より７５３人増え、過去最多の７２００人だった。任期を終えた隊員の６４．９％は赴任先か周辺に定住し、人口減少の抑制に貢献している。総務省が５日発表した。 【写真】〈資料写真〉阿久根市地域おこし協力隊が主催し、大勢の市民が集まった阿久根おはよう市＝阿久根市晴海町

　同省のまとめによると、鹿児島県内で２０２３年度に活動した地域おこし協力隊員は１６２人。九州では熊本（３０２人）、宮崎（２０４人）に次いで３番目に多かった。姶良、垂水、奄美の３市を除く４０市町村で観光ＰＲや特産品開発などに取り組んでいる。 　県地域政策課によると、２３年１２月末時点で活動している隊員（１４３人）の着任時の年齢構成は２０代以下と３０代がそれぞれ３６％、３０％を占め、６０代以上も６％いる。男女比は男性５２％、女性４８％だった。 　２３年度末までに任期を終えた３０５人のうち、赴任先や近隣自治体に定住したのは１９１人で６２．６％。直近５年の定住率は６８．１％と上昇している。県は２２年度から県内５ブロックごとに隊員同士の交流会を開いており、同課の溝口俊徳課長は「横のつながりを深めることで地域への愛着がさらに強まる効果が出ているのでは」とみる。 　県から委託されている支援団体「地域おこし協力隊サポーターズ鹿児島」の吉村佑太代表（４０）は、日置市での隊員経験を踏まえ「定住するかどうかは、孤立感の有無が影響する。任期終了後の就職・起業支援の充実も重要で、積極的に地域や専門機関とつなげていきたい」と話す。