豊洲も築地も十分に国の法律と都の条例を満たしている

　論点の4つ目が、じゃあ再整備するのか、豊洲に移転するのか、はたまた第3の選択肢があるのかということを整理をさせていただいているのが4つ目でございます。以上、4つの論点について精査、分析をいたした結果、11ページ以降の3つの提言につながることとなりました。 　1つ目は、まさにこの図にあるように豊洲市場は非常に厳しい地下水基準を満たす努力をしましたが、結局、満たしてないということが明らかになって、ちょっとここに戻ってるわけですね。今、ここにいます、豊洲市場は。築地はもともと、この方針に関係ありませんから、この条例を満たすことを目標に頑張ってきたわけですね、築地は。ところが2月28日に8件の届け出ミスがあった。本来、確認すべきことを確認してなかったわけですから、今ここにいるわけです。築地は今、ここです。豊洲は今、ここです。築地もこれからしっかりと事務手続きを踏んでいただければ、ここまでは戻ってこれると思いますんで、豊洲も築地も同じようにこの辺りにあるわけでありまして、しっかりとどちらが汚染、汚いわけでもなくて、両方とも十分に国の法律と都の条例を満たしているんだという前提で、じゃあどちらがベターなのかということを冷静に議論すべきであるということが11ページ、12ページに書いてます。 　12ページ、また後ほどぜひお読みいただきたいんですが、ただわれわれが突然、豊洲に移転すべきであると言っても、関係者の皆さまは、いや、それ約束が違うということになりますから。しっかりと都が一方的に、これまでの事業者の皆さまとの約束、都民との約束、これは一方的に破棄できるわけがありませんので、そこについては丁寧に、専門家会議の定義に立ち戻りながら丁寧な説明が必要であろうと。 　14ページに卸売市場法の改正案のスキームが掲げさせていただいています。これはパネルがありません。申し訳ありません。これは小池都知事が今、私どもが申し上げたような適切なリスクコミュニケーションを取っていただけるのであれば、法律は必要ないと思いますが、どうしてもそれが実現できないということであれば、市場の開設者に適切なリスクコミュニケーションを義務付ける法律がどうしても必要になる事態も想定されるなということで今、必要があれば今国会中にも参議院に卸売市場法の改正案、これを提出する用意があるということでございます。 　これは、まさに関心と安全を立て分けながら、安全であることをしっかりと丁寧に都民の皆さま、事業者の皆さまにお伝えしていくことそのものが、安心につながるのであるという、当たり前のことを法律レベルに書いて、せんえつながら義務付けるということであります。ただわれわれは中央分権制度でありますので、本来、国がこういうことまで義務付けるのは本意じゃありませんが、全国の自治体が、まさに大阪府・市がやってきたような、成熟した民主主義の取り組みができるまでの過渡的な措置として、法律での規定も必要ではないかという趣旨でございます。 　最後に、先ほど申し上げたように15ページにございますが、28年3月25日の資料に、築地市場についての土壌汚染の恐れがあるため、土壌汚染調査を実施するんだということが、都の公文書に書いてあることが判明しました。繰り返しになりますが、そのベースになる地歴の情報は、ここにございますように27年の3月10日にすでに明らかになっていたものでございます。この27年3月10日に都の建設局と都の環境局が掌握していた築地の地歴について、いつ市場当局が知ったかということを国会で質問したところ、きのう、農水省の井上食料産業局長のほうから維新の会が情報開示請求をした、それに対応する過程で環境局から市場当局に初めて情報提供があったのであるという解説をいただきました。大変、由々しき事態だと思います。 　当事者が2年間、自分の土地のことを、他の部局からシェアされていなかった。小池都知事がこの地歴情報をいつ認識をされたかについては、ぜひ皆さまとの関係で確認をいただきたいと思いますが、仮に、私は小池都知事はこれ、ご存じではなかったと思います。市場当局が知らないんだから、小池都知事がご存じなかったと思いますが、ご存じであれば、昨年秋の延期のご判断はまた変わっていたのではないかという印象を私どもは持っている次第であります。 　こういうミスが再び起こることのないように、小池都知事におかれても、自らの意思決定を支える戦略本部会議のような、大阪府・市はそれを持ってるわけですが、松井一郎大阪府知事と、橋下徹大阪市長が、大阪府・市でまず着任早々につくりあげた統治機構改革、組織改革の肝として、しっかりと必要な情報が全て都知事に、必要な情報がですよ。必要な情報が都知事にしっかりと上がり、判断を支え、それを公開で残していく。公開でそれを残していく仕組みとしての戦略本部会議が、東京都庁にも必要であるということを3つ目の提言としてお訴えし、3つの提言、豊洲への速やかな移転、それから適切なリスクコミュニケーション、そして、都庁改革としての戦略本部会議の設置、この3つを都民を、まさに都民ファーストのために必要な3つの提言として、せんえつながらご提案申し上げる次第でございます。以上です。