近年では公職選挙法で定められる選挙期間（編注：公示・告示日から当該選挙期日の前日までの期間。）が短くなっています。現行の公職選挙法では衆院選の選挙期間は12日間となっています。戦後すぐの選挙では30日間認められていましたが、時代とともに徐々に短くなってきました。 解散から投票日までの日数が短くなっており、また選挙期間が短縮されてきたことが投票率の低下の1つの原因かもしれません。 短期間の選挙期間中に候補者や政党が名前ばかりを連呼するような選挙活動では、有権者は政策などについて十分に理解する機会が得られていない可能性もあります。 そうであれば、選挙期間を十分に取るような環境を整えることで、そして選挙活動のあり方を変えることで、それらに応じて投票率が上昇するかもしれないのです。
松林哲也
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