【資産保有額】総資産「1億円以上」保有している人は日本にどれくらいいる？
総資産1億円以上の人、いわゆる富裕層の方々はどれくらいいるのかと、疑問に感じたことがある方もいらっしゃるでしょう。また、富裕層と呼ばれる方がどのような仕事をしているのかも、気になるところです。 今回は、総資産保有額が1億円以上の方々は、日本にどれくらい存在しているのか、また、どのような職業に就いているのかをご紹介します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
総資産保有額が1億円以上の人の割合
まずは、純資産保有額が1億円を超える人の割合を見てみましょう。 株式会社野村総合研究所では、各種統計結果を基に「純金融資産保有額」を推計しています。2021年の推測データによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」としており、それぞれの世帯数は、表1の通りです。 表1
※株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」を基に筆者作成 2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、2019年の132万7000世帯から、さらに15万8000世帯増加しています。 厚生労働省の「2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況」によると、一般世帯数は5191万4000世帯とのことから、富裕層・超富裕層の割合は、一般世帯数の約2.9%にあたることが分かります。
富裕層・超富裕層に多い職業とは？
富裕層の職業と聞いてイメージするものは、医師や弁護士などの難関資格が必要な職業や、会社経営などが多いでしょう。 実際に、富裕層・超富裕層の職業は事業オーナーである割合が高く、株式会社野村総合研究所の調査では、富裕層の約3分の1が事業オーナーであるとのことです。 事業オーナーとは、いわゆる起業家と呼ばれる方々が該当します。自身で事業を立ち上げて運営し、収入を得ている方々です。ほかにも、投資家や不動産経営者なども、高い年収を得ている可能性があります。 金融庁では、プロの投資家と呼ばれる「特定投資家」と認定される条件（単独属性）の一部として、以下を提示しています。 ・年収1億円以上 ・投資性金融資産5億円以上 ・純資産5億円以上 ※上記のいずれかを満たす このことから、投資を主軸にして収入を得ている方は、1億円以上の年収や純資産5億円以上を保有しているといえるでしょう。
