６５歳以上の高齢者の事故防止対策として、警察が長年推奨してきた「運転免許の自主返納」が、２０１９年の５７万件をピークに４年連続で減少している。バスなど公共交通網の衰退が続き、返納を勧めても買い物や通院などでマイカーが必要だと訴える高齢者が多く、警察や自治体は近年、高齢者の安全運転支援にも力を入れるようになった。（坂戸奎太）

ドラレコ映像基に

ドライブレコーダーの映像を見ながら警察官（左）から指導を受ける男性（大阪府門真市で）＝上田尚紀撮影

　「停止線で止まれていないですね。左右を確認する際は、完全に停止してから徐行で前に出てください」

　大阪府門真市の府警門真運転免許試験場で３月、同府守口市の自営業男性（８４）は、自分の運転を記録したドライブレコーダー（ドラレコ）映像を確認しながら、運転免許課の男性警察官からアドバイスを受けた。仕事先を回る上で車は欠かせないといい、「自覚しないうちに危ない運転になっていた」と反省していた。

　府警は昨年１０月から、高齢者講習時に信号無視など危険な運転をしていた人らに働きかけ、日頃の運転状況を自分で確認してもらう取り組みを始めた。免許返納を促しても生活に必要だとして断られることが多く、ドラレコを約２週間貸し出し、後日、一緒に映像を見て改善点を指導している。府警幹部は「返納を訴えるだけでは限界がある。最近は、危険性を具体的に自覚してもらい、安全運転につなげる対策が必要になってきた」と話す。

踏み間違いが多発

　警察庁によると、７５歳以上のドライバーによる死亡事故は昨年３８４件発生。３年連続の増加で、免許保有者１０万人あたりの件数は７５歳未満の約２倍に達する。ブレーキとアクセルの踏み間違いが多いという。

　一方、６５歳以上の免許自主返納の動きは鈍っている。警察や自治体は、運転経歴証明書によるバスやタクシーの割引制度などで返納を後押ししてきたが、東京・池袋で乗用車が暴走して２人が死亡した事故が起きた１９年の５７万５５５９件をピークに減少が続いている。

　コロナ禍での外出自粛のほか、公共交通網の弱体化も影響しているとみられる。国土交通省によると、慢性的な赤字や人手不足で、全国の路線バスは０８～２２年度に２万キロ以上が廃止。鉄道では００～２３年に４６路線が廃止された。特に路線バスは廃業する事業者も出ている。