「独身なので相続問題は関係ない」と高を括る〈単身者〉に待ち受ける“厄介な事態”とは【専門家が助言】
日本では未婚率が上昇し続け、「おひとりさま」が増加中です。一見しがらみがない「おひとりさま」ですが、相続問題となるとそう単純にはいかないかもしれません。不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏の著書『負動産地獄 その相続は重荷です』より、詳しく見ていきましょう。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞
配偶者も子もいないおひとりさまの相続
相続というと、子供や孫に財産を承継することが基本でした。ところが最近は生涯独身でいる、または夫婦でも子供がいない、あるいは自分たちの意思として持たない人たちが増えています。 厚生労働省「国民生活基礎調査」（2019年）によると国内総世帯数5,178万5千世帯のうち、単身者世帯（調査では「単独世帯」）は1,490万7千世帯、全体に占める割合は28.8％になっています。 これは夫婦と未婚の子供がいる世帯数1,471万8千世帯を上回る数です。これまで長い間、夫婦と未婚の子供2人というのが標準世帯とされてきましたが、今や主流はまさに「おひとりさま」なのです。 おひとりさまというと、若い独身男女と考えるのは昭和・平成時代の常識からみた誤った考えです。実に単身者世帯の約半数、736万9千世帯が、65歳以上が世帯主である所謂「高齢単身者世帯」です。これは全世帯数の14.2％にあたります。日本中の家をノックすると、7軒に1軒はおひとりさま高齢者がどれどれ、といって顔を出す状態にあるのです。 約30年前である1989年、高齢単身者世帯数は159万2千世帯にすぎませんでした。30年間でその数はおよそ4.6倍に膨れ上がっています。 高齢単身者世帯の多くでこれから相続が発生していくことは自明です。そして今後問題となっていくのが、この高齢単身者世帯で起こる相続のうちかなりのケースで、子供がいない相続が発生しそうだということです。
相続する子供がいない「おひとりさま相続」が喫緊の課題に
2020年に行われた国勢調査による、15歳以上を対象とした配偶関係別人口をみると、未婚者数は男女あわせて3,279万人、なんと対象人口の29.5％がおひとりさまであることがわかります。もちろん15歳から20歳代までは結婚をしない人が大半です。 これを年齢別で30歳以上の未婚率を見てみましょう。[図表1][図表2]は男女の年齢別（5歳刻み）にみた未婚率の推移です。 40歳代でみると男性の3割、女性の2割が未婚です。しかしもっと注目されるのが30歳から34歳で、男性は約半数、女性でも4割近くが未婚であることです。約40年前に遡った1980年では同年齢層で男性の未婚率は21.5％、女性は9.1％。男性はもちろん女性が結婚しなくなっていることは数値上からも明らかです。 この40年間で一方的な右肩上がりになっている未婚率の上昇は、今後さらにおひとりさま相続が増えていくことを示しています。 さらに現代では結婚しても子供ができない、あるいは子供を持たない夫婦も多くなっています。こうした世帯でも今後、夫婦のうちの片方が亡くなると二次相続の段階でおひとりさま相続が発生することになります。 世の中に出ている相続関係の本はそのほとんどが子供、あるいは孫に相続することを前提にしていますが、これから喫緊の課題となるのが、相続する子供がいない「おひとりさま相続」なのです。
