【ワシントン時事】先進7カ国（G7）は、イタリア南部プーリア州で13～15日に開催される首脳会議（G7サミット）で、中国の金融機関によるロシア支援をやめさせるため、新たに厳しい警告を行う見通しだ。 　ロイター通信が9日、報じた。 　米国などは、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの軍需産業が武器製造に必要な重要物資を調達するのを、中国の銀行や企業が支援しているとして警戒を強めている。G7サミットでも、中ロ貿易の拡大がウクライナ情勢に及ぼす影響が主要議題になるという。 　イエレン米財務長官は既に、ロシア軍需産業と取引がある中国などの金融機関に対し、積極的に制裁を科す可能性を示している。米当局者によると、G7サミットではこの問題が声明に盛り込まれる公算が大きい。ただ、銀行決済網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」の利用制限といった制裁の即時実施は見込まれていない。 　また関係者の1人によれば、議論の対象となっているのは小規模金融機関で、中国の大手行は含まれていない。大手行への制裁は世界経済や米中関係への影響が大きいため、米政府はこれまでのところ消極姿勢を示している。