介護事業、66％が「人手不足」 ヘルパー最も深刻、22年度調査
高齢者らに食事や入浴などの介護保険サービスを提供する全国の介護事業所の66.3％が、スタッフの人手不足を感じていることが31日、公益財団法人「介護労働安定センター」の2022年度調査で分かった。スタッフの職種別では、自宅を訪れるホームヘルパー（訪問介護員）が83.5％と深刻だった。 他業種と比べ、賃金が低く重労働が多いことなどが背景にある。高齢化が進行する中、介護サービスを受けられない人の急増が懸念されている。 ヘルパーの4人に1人が65歳以上と高齢化が目立つ。 職種別で見ると、ヘルパーの他に、高齢者施設などで働く介護職員が69.3％と多く、看護職員が47.2％で続いた。
